Winnyワークショップ

 2件目の弁護士による解説が見所です。最後のほうで、ACCSさんのコメントは詭弁を弄しているだけだという解説もありますよ。

 CNET Japanの記事は、id:sarasaさんのダイアリーから拾ってきました。Internet Watchでは自動複製装置について触れられていないので、例え話か何かで出したのかもしれませんね。その点についてはCNETのものより、ITMediaの記事が実際の内容に近いような気がします。やはり自動複製装置を例えに出したのを、CNETが誇張したように書いたと考えられますね。
 ちなみに法律に線引きするのは、法律制定にたずさわる法学者や裁判官のお仕事です。弁護士は線引きを主張することはできますが、実際の線引きをすることはできません。
 とりあえず今回の幇助についての問題は運用側の解釈方法が争点である為、弁護士としては「問題がある!」と文句を言う事しかできないのが悲しいところでしょう。本来なら法務省や国会がガイドラインを決定しなければいけないはずなのですけどね。いや、法務省も頼りにならなそうだよなぁ(苦笑)。

 奥村弁護士もこの件について触れている模様。最終的な境界線は、同種の裁判による判例の積み重ねでしかできないんですよねぇ。とりあえず、幇助のガイドラインぐらいはしっかりと引いて欲しいところだけど。

 たぶん、設計思想の違いでしょう。セキュリティ専門家が言うところの通常の使用においてはデータそのものが重要であり、外部からは読み取られては困るという使用法になります。
 対するWinnyの場合は、クライアントを入手すれば誰で使用可能になる事からデータそのものに対するセキュリティは必要としません。これはハッシュ化して記録されるデータに対しても同様です。
 そもそもの目的はカジュアルコピーに代表されるスキルレベルの低い利用者や、スクリプトキディ・レベルのクラッカーからのハッキングを防御できれば良いと言う事でしょう。
 まぁ、ぶっちゃけ……暗号化データを扱えない人間にパケットを乗っ取られたり、キャッシュデータをダブルクリックして開けなかったと言う程度のユーザをブロックできれば問題がなかったということでしょう。
 その辺の実装の仕方は、思想や想定される用法によるというところですね。暗号化といってもツールに過ぎませんからね。

 ついでに、アメリカでの動きも。