韓国くおりてぃ

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　この問題は、韓国半導体大手ハイニックス製のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）に韓国政府が補助金を出しているのは不当だとして、米政府が同社製ＤＲＡＭに４４％の相殺関税を課したことから、韓国政府がＷＴＯに提訴した。

　話題になっている米国の相殺関税の件ですが、有名なバード法と呼ばれる法律のからみだったようです。
　バード法自体はWTOも問題視している悪法で、最も被害にあっている日本をはじめ、EU等からもクレームが付いています。

＜バード法とは＞
　米政府が不当に安値だと判断した海外からの輸入品に関税を上乗せし、この関税の収入を、ダンピング被害を受けた米企業に分配することを定めた法律。関税法を一部修正する形で、２０００年１０月に成立した。産業保護に熱心な有力政治家のロバート・バード上院議員（民主党）らが主導したためこの名がついた。

　今回の韓国の件も、この基本的に問題があるという事をベースに裁定が進んでいたようです。しかし最後に逆転裁定が出たって事は、米国よりも韓国の方が悪質だったというのが認定されたって事ですね。
　正当な権利を主張している集団に混じって言い分を通そうとしたけれど、最後の最後で嘘がばれたと。（ｗ

　輸入割当制度がノリをめぐって問題になったのは、ノリ輸入をめぐる特別な事情が背景にある。ノリについて日本はこれまで、割当枠を設けた上で韓国からの輸入だけを認めてきた。しかし、ノリの増産を進める中国が昨年４月、「日本がノリの輸入を事実上韓国産に限っているのはＷＴＯ協定違反の疑いがある」と主張したことから、日本は昨年１０月、２００５年度から中国産の輸入を認め、割当枠に中国産も含めることを決めた。

　ところが今度は韓国が「ノリの対日輸出の権益が侵された」と、昨年１２月にＷＴＯに提訴。日本との２国間交渉で「ノリ以外の品目も含めて、輸入割当制度を全廃すべきだ」と要求をエスカレートさせた。

　ちなみに韓国は日本にこのような主張もしているそうで、この論理的破綻振りは見事ともいえます。つーかさ……輸入制限という形で漁獲量を制限しないと、お前ら根こそぎ獲ってくるんじゃないのか？　それは水産資源の保護の面から非常に問題があるんだぞ。